いや〜 シンガポール政府思いっきりよく、やってくれましたねー
シンガポールで不動産を購入する際にはStamp Duty という印紙税を払うのですが、そのAdditional Buyer’s Stamp Dutyのレートが変更になりました。2023年4月26日発表で4月27日から施行されるという誰にも何もできない決定！
Additional ということなので、ベースの全員が払わなければならない印紙税があり、その上に追加でいくら払わなければならないかというのが、シンガポール国民、永住権保持者、外国人の枠で違ってくるという事です。不動産購入者が全員払わなければならない印紙税はこちら
コロナが落ち着いてきた頃から、上昇を続けていたシンガポール不動産に対する、政府からのクーリングメジャーの一環になります。変更点はこちら！
シンガポール人と永住権保持者の購入追加印紙税は変更なしで、それぞれ0%と5%ということになります。2件目、3件目の不動産に関しては、やや上がり。
驚いたのは30%だった外国人の購入追加印紙税が倍の60%になったこと！これには驚きました。
中国人や、インドネシア人などの外国人は、シンガポールの不動産を投資目的で買う事が多いのですが、さすがに60%にはビックリしました。
ただこの層は何億、何十億という単位の不動産を買う人が多いので、30%くらい上げられても、屁でもないという事なのかもしれませんし、中心地やセントーサなどの超高額物件には影響あるかもしれませんが、庶民には影響が少ないのかもしれません。
シンガポール国民のほとんどが住んでいるHDBという公団を永住権を持っていない外国人が買うことはできないので、金持ち外国人から税金を巻き上げるという、シンガポール政府の意図を見たような気がします。
例外はアメリカ、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイスの人たちは、国同士の取り決めで、シンガポール人と同じ条件です。
とはいえ、シンガポールに長く住みたいので不動産を購入したいけど、永住権を取得するのは難しいという、小金を持っている外国人居住者にはかなりショッキングなニュースだったかもしれません。
例えば1億5千万円の郊外コンドミニアムを買うのに、外国人が印紙税を払ったら、2億4千4百46万円になってしまうという計算… 恐ろしすぎる！
賃貸価格も現在高止まり中な感じで、医療費、学費も上昇が続くシンガポールですが、ますます富裕層のみウェルカムな感じになってきましたね〜
庶民の私は早い所撤収せねば！
最後までお読みいただきありがとうありがとうございました♪
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